はじめに
「屠体給餌（とたいきゅうじ）」とは、シカやイノシシなど駆除された野生動物を、毛皮や骨がついたままの状態で動物園のライオンやトラといった肉食動物に与える取り組みのことです。
この方法は単なる「餌やり」ではありません。骨や皮を含む獲物を食べることは、動物の自然な採食行動を引き出し、動物福祉の向上につながると考えられています。また、野生動物の駆除は農作物被害対策として不可欠ですが、その多くが廃棄されている現状もあります。屠体給餌は「命を無駄にしない」取り組みとしても注目されています。
一方で、感染症リスクや処理のコスト、安定的な供給体制の未整備など、課題も多く存在します。今回は、2023年6月25日に北海道の円山動物園で開かれたシンポジウム「北海道における捕獲された野生動物を用いた屠体給餌の可能性」をもとに、屠体給餌の意義と課題を整理していきます。
この記事はシリーズ「後編」です。まだ前編をお読みでない方は、先に前編をお読みください！
円山動物園での実践例
円山動物園の坪松耕太さんは、園内で行われた屠体給餌の具体例を紹介しました。対象となったのは、ブチハイエナ、アムールトラ、ユキヒョウ、エゾヒグマ、シンリンオオカミの5種類です。
例えば、アムールトラのトートに屠体を与えたところ、普段は一気に肉を飲み込むのに対し、何時間もかけて雪の上で食べ続けたといいます。その結果、退屈から来る常同行動が減る傾向が見られました。
また、ユキヒョウのアクバルは初めは警戒してほとんど食べませんでしたが、回数を重ねるうちに皮まで食べるようになり、糞の状態も改善したと報告されました。ブチハイエナは骨まで食べ尽くし、豪快な採食行動を示しました。
円山動物園は「屠体給餌は動物福祉の向上に寄与する」と結論づけつつ、今後の課題として「供給体制の確立」「対象動物の拡大」「継続的な研究」が必要だと述べています。
現場から見える課題
愛知県の豊橋動植物公園の伴和幸さんは、屠体給餌の実践から見えてきた課題を率直に語りました。
まず、屠体給餌は獣害問題そのものを解決するわけではありません。捕獲数の調整が目的であり、利用を進めても捕獲が円滑に進むとは限らないのです。また、処理や輸送にコストがかかるため、通常の餌より高価になる現実もあります。
さらに、日本ではまだ研究事例が少なく、動物が骨や毛をどの程度消化できるのか、長期的な栄養への影響はどうか、といった知見が不足しています。
一方で、伴さんは屠体給餌の最大の意義を「環境教育」に見出しています。実際に屠体給餌を公開した際のアンケートでは、9割近くの来園者が「公開すべき」と答え、子どもにも見せるべきとする回答が8割近くにのぼりました。市民に獣害や動物園の役割を考えてもらう教育効果こそが、この取り組みの核心だと強調しました。
行政と地域の視点
北海道環境生活部野生動物対策課の坂村武さんは、エゾシカの現状と対策について報告しました。
エゾシカは1970年代以降に急増し、道内の農業被害は年間40億円以上。推定生息数は一時77万頭に達しました。現在は捕獲によって65万〜70万頭程度まで抑制されていますが、被害は依然として深刻です。
北海道は「北海道エゾシカ管理計画」に基づき、個体数を現状の半分程度に抑えることを目標にしています。その中には「捕獲個体の有効活用」も位置づけられており、食肉利用や屠体給餌も含まれています。
ただし、坂村さんは「捕獲や処理には多大なコストがかかり、税金を投入するのは難しい」と指摘。動物園向けに供給する場合でも、安価に済む取り組みではないことを強調しました。
屠体処理と衛生の壁
株式会社北海道食美樂の石崎英治さんは、屠体の処理工程について現実的な課題を語りました。
家畜と異なり、野生動物は衛生管理がされていません。寄生虫や病原体を持つ可能性があるため、屠体を利用するには厳格な処理が不可欠です。具体的には、内臓や頭部を除去し、マイナス20度で5日間冷凍したうえで、中心温度63度で30分以上の低温加熱処理を行います。こうした手間があってはじめて、感染症リスクを抑えつつ、肉質を損なわないようにできるのです。
しかし、こうした処理を行える施設が、全国で見てもわずか数カ所しかないことが、大きな制約となっています。
市民や企業の役割
北洋銀行ソリューション部の切石亮太さんは、屠体給餌を継続するには「市民や企業の理解と支援が不可欠」と訴えました。
屠体給餌は動物園だけで完結する話ではなく、捕獲者、処理会社、行政、市民、そして企業が関わる社会的な取り組みなのです。裏を返せば、市民が支援し、動物園を応援する仕組みが整えば、屠体給餌は持続可能な活動として広がる可能性もないとは言えません。
論点の整理
後編では、屠体給餌の実践例とともに、現場・行政・企業の視点を見てきました。そこから浮かび上がるのは「立場によって評価が異なる」という現実です。
動物園にとっては動物福祉や教育効果が大きなメリットですが、行政にとっては捕獲コストの負担が重く、処理業者にとっては衛生基準の遵守が壁となります。そして、市民の理解と共感がなければ、取り組みは長続きしません。
つまり、屠体給餌は単なる「餌の話」ではなく、社会全体が野生動物問題、動物園の動物福祉などのテーマに、どのように向き合うかを問う課題だと言えます。
まとめ
屠体給餌は、命を無駄にせず、動物福祉と教育をつなぐ取り組みとして大きな可能性を持っています。しかし同時に、処理施設の不足やコスト負担、市民理解といった課題を乗り越える必要があります。
「屠体給餌を広げること」が目的なのではなく、そこから私たちが何を学び、どう共生社会を築いていくかこそが本質です。動物園での公開や情報発信を通じて、この議論がさらに広がることを期待します。
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